業務内容

亡くなられた方が不動産をお持ちだった場合、相続人の方 へ名義を変更する登記をします。相続登記には、戸籍の取得、相続人の調査、遺産分割協議書の作成など面倒な作業が必要となりますが、御依頼頂ければすべてお手伝いいたします。その他、相続についての詳細は相続・遺言へ

不動産について売買、贈与、離婚に伴う財産分与などが行われた場合は、新たに所有者になる方へ名義を変更する登記が必要になります。特に売買取引の決済時には、司法書士が立ち会うことで、取引を安全・円滑に進めることができます。

不動産購入時に住宅ローンを組む、又は既にお持ちの不動産を担保として提供し事業資金の融資を受ける際には、担保権（抵当権など）を設定する登記が必要になります。また、住宅ローンの借り換えの際は担保権の抹消登記・設定登記を併せて行います。

住宅ローンなどを完済された場合、不動産に設定した担保権（抵当権など）を抹消する登記が必要になります。住宅ローンを組んだ際に設定した担保権の登記は、住宅ローンを完済したからといって自動的に抹消されることはありませんのでご注意ください。

登記簿には所有者の住所、氏名が記載されています。引越しにより住所を変更した場合や、婚姻により氏名を変更した場合は、それぞれ変更の登記が必要になります。

相続手続きを進めるには、まず、被相続人の出生から死亡まで戸籍、相続人全員の戸籍等を収集し、相続人を確定しなければなりません。多量の戸籍の取得が必要になるケースもあります。御依頼いただければ、当事務所で必要な書類を全て取得します。

※司法書士が行うことのできる具体的な業務を伴う場合に限ります。戸籍取得のみの代行はお受けすることができませんのでご了承ください。

遺言書が無い場合、全ての遺産を法定相続分どおりに相続することもできますが、遺産をどのように分け合うかについて、話し合いにより決めることが多いと思われます。この話し合いのことを遺産分割協議と言います。不動産に関して、遺産分割協議がまとまった場合は、当事務所で遺産分割協議書を作成いたします。また、自主的な協議ではなかなかまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立て、裁判所を利用して円満な解決を目指すこともできます。
当事務所では遺産分割調停申立書の作成をサポートします。

遺言書がある場合、相続手続きは遺言書に沿って進めていきます。しかし、遺言書が公正証書遺言である場合を除き、家庭裁判所で遺言の検認手続きをする必要があります。
当事務所では遺言書検認申立書の作成をサポートします。

被相続人に多額の負債があるなどの理由で相続放棄をご希望する場合は、原則として相続開始(亡くなったこと)を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
当事務所では相続放棄申述書の作成をサポートします。